Governmental PKI

Governmental PKIとは、日本政府が運用する、公開鍵暗号による電子署名を利用するための認証基盤。　日本政府は電子政府構想により文書の流通や申請?届出の電子化を推進しているが、インターネットなどのネットワークを通じてこれを実現するには、文書の改ざんを防ぎ、申請者や文書の作成者が本人であることを確認できる必要がある。紙によるやり取りでは署名や捺印が使われていたが、デジタルデータの場合には、公開鍵暗号技術を応用したデジタル署名でこれを行なう。そのために必要な認証局などのインフラの総体をGPKIという。　具体的には、行政側の認証基盤として各省庁が運営する府省認証局とそれらをつなぐ総務省のブリッジ認証局が、民間側の認証基盤として商業登記認証局や民間認証局があり、これらがブリッジ認証局を通じて相互に認証することにより、申請書などに付加されるデジタル署名の有効性を担保する。外国政府の認証局や地方自治体の運営する認証局とも必要に応じて相互認証が行なわれる。　政府機関に申請や届出を行ないたい場合には、GPKIに参加している民間の認証局でデジタル署名を発行してもらい、これを添付して文書を送付する。逆に、政府職員が結果の通知などを行ないたい場合には、府省認証局で官職証明書を発行してもらい、これを添付することで改ざんやなりすましを防止する。　当初予定では2003年度中に整備される予定だったが、電子政府を実現するための重要なインフラであるため、2001年に発表された「e-Japan重点計画」で計画が前倒しされ、2002年度末までに整備が完了した。